若い不動産業経営者へ一言

最近、主に不動産仲介業者から「ぜひ(山地の不動産調査)ビジネスに協賛してみたい」というアプローチを多くいただくようになりました。おそ...

不動産調査会社の種類

「不動産調査」と入力して検索すると、たくさんの会社がヒットしますが、これらはすべて同種同類ではありません。おそらく、下記4種類程度に...

登記情報とプライバシー問題

ご承知のとおり、登記記録の情報はその利害関係にかかわらず、だれでも取得することができます。このため、個人情報保護法の適用外である、と...

更新申請をしたら免許取消!?

宅建業免許の更新申請や宅建業者登録簿登録事項変更届で免許取消!? こっちはちゃんと法律を守って申請(届出)しているのにそんなことあ...

本当に立入検査職員!?

 もし貴社に「宅建業の免許権者」と名乗る者からいきなり立入検査を受けたとしたら…   おそらく為す術もなく観念する方がほとんどだと思い...

A3用紙の業者票は法律違反

私は国交省職員時代に行っていた立入検査を含めると、通算して数百の業者票を目にしてきました。 おかげで「業者票」を見ると、その宅建業者の...

仲介手数料債権の発生時期

宅地建物取引業法において、宅建業者がお客様との媒介契約に基づき当該報酬(仲介手数料)を全額請求できる時期は、あっせんした売買契約が成...

広告費の負担者は誰!?

宅地建物取引業に関し国土交通大臣が定めた標準媒介契約約款(昭和57年建設省告示第1110号)では、「特別に依頼した広告」の料金は依頼者が宅建...

宅建業重要事項説明の相手方

宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項説明について、第1項では「その者が取得し、又は借りようとしている宅地又は建物に関し」と規定され...

宅建業法とフルコミ営業マン

従業者の一部または全員を雇用契約ではなく、フルコミッション(完全出来高制による業務委託)で営業職に従事させている宅地建物取引業者もい...

行政処分は不意に訪れる

規制緩和の時代の流れをうけ、事前の審査のハードルがやや低くなったものの、事後の規制は強くなりつつあり、特に不動産業のうち、国土交通省...

信頼される宅建業者とは

お客様や取引先に信頼され、末永く安定成長できる企業になるためには、法令遵守はもちろん、企業倫理を含めたコンプライアンス体制の構築が不...