例えば、「宅建業免許申請代行」と入力すると、多くの行政書士事務所のサイトが検索結果に出てきます。
そこでその膨大な数のサイトからご自身に的確な代行業者を選ぶにはどうしたらよいでしょうか？
ではわかりやすく３パターンに分けて考えてみることにしましょう！
①代行費用の総額を少しでも安く抑えたい方
②費用のことよりも、一日でも早く開業したい方
③申請代行以外の付加価値を求める方
①代行費用の総額を少しでも安く抑えたい方
大事なのは各業者のホームページに記載されている料金表を鵜呑みにしないことです。どこの業者も嘘は書いていないと思いますが、実費や各種公的書類の取得報酬、保証協会の入会代行費用がどこまで含まれているかは、直接業者にヒアリングしないとはっきりわからないことが非常に多いのです。
したがって、「（会社設立＋）宅建業免許申請＋保証協会入会手続きの代行を貴方にお願いしたら、すべての実費を含めた総額は最大いくらですか？」と一社一社聞いてみることが大切です。
多少の質問も受けるため、めんどうになってくる気持ちもわかりますが、ホームページだけでは説明が行き届いていない業者が圧倒的に多く、「追加料金一切なし」と言いながら、証紙代やかかった実費は別途請求するなど、トラブルに発展するケースが多々あるのです。
お客様はその行政書士に支払わなければならない「総額」が知りたいのであって、その内訳の一部である行政書士の報酬がいくらかなど、本来どうでもいいはずです。そうですよね？
10～20社程度のホームページをじっくり読んでから5～6社程度に絞り込んでもよいので、この作業を必ず行ってください。
②費用のことよりも、一日でも早く開業したい方
行政書士の多くは過去に宅建業の受注実績が全くなくても、「宅建業免許申請代行」を取扱業務に掲げている事務所がたくさんあります。
開業地に近くて便利そう、だと思ってたまたまそんな事務所に依頼をしてしまったとしたら、開業がいつになるかわかりません。
開業地の場所と依頼する行政書士事務所が近いかどうかは開業スピードと全く関係ないのです。
宅建業の免許申請は知識はもちろん、かなりの経験量があるのとないのでは、同じ行政書士という名がついていてもその事務処理能力は雲泥の差です。
では、宅建業の免許専門でやっている行政書士をホームページで探せば良いのでは・・・これも見破るのが非常に難しいです。宅建業専門店に見えて実は他のサイトで「建設業許可専門」と謳っている業者もこれまた多くいます。
目星をつけたら、これもやはり問い合わせをしてみて、「御社では今なら受注後から何日程度で申請を行っていただけますか？また、不動産の営業はいつからできそうですか？」と聞いてみてください。
曖昧な回答やあまりに日数を長くみる業者なら経験値が少ない業者なので止めた方が無難です。
③申請代行以外の付加価値を求める方
宅建業の申請代行は出来て当たり前、値段が大して変わらないならオマケが欲しい。。。
そういうことであれば、ホームページを見比べることでほとんどわかります。
どこの行政書士も他社との差別化を図っていますから、特典やオマケがある場合には前面に出してアピールしているはずです。
でもその特典が意外にも入会を希望する業界団体でも得られるようなものも多くあります。
例えば、「弊所を利用すれば法律相談がいつでも無料」という特典があったとします。しかし、業界団体に入会すれば不動産に強い弁護士による法律相談が無料で受けられます。
他にも業界団体では不動産取引業に必要な各種帳票・契約ひな形などが揃っています。
ちなみに当事務所のサービスはこちら
（宅建業免許申請代行ページをご覧ください。）
なお、もっと不動産業開業についていろんなことを詳しく聞きたい、というお客様のお問い合わせは大歓迎です。弊所代表は現役不動産業者かつ元国交省宅建免許担当者です。
圧倒的な情報力で貴社の開業をバックアップします！