宅建業の免許を受けたいけど、免許権者や業界団体には聞くに聞けないことがある。
法律で定める欠格要件には該当しないと思うけど、自分の過去に自信がない…
会社の事務所、こんなところでも免許を受けられるだろうか。
こんなカタチ（スキーム）で免許の申請をしても大丈夫？
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そんな不安を軽く考え、うっかり都庁や県庁に申請した結果、不受理や取り下げを命じられたり、免許拒否処分を喰らってしまったり等、後戻りできない大きな致命傷を負ってしまった業者の方が大勢いらっしゃいます。
一度「黒」がつくと、絶体絶命！もう場所を変え、申請者全員を入れ替えないと再度申請できなくなる可能性があるのです！
そんな中、もし行政と業界に精通する人に出会えたならば、事前に何か代替案を示してくれたかもしれませんね。
でも、「行政と業界に精通する人」…そんな人いるのかなぁ。
います！当事務所は宅建業の免許申請を代行する行政書士のなかで、そんな相談を安心してすることができる唯一の事務所なのです。
※現役宅建業者であり、元国交省で宅建業免許審査に携わっていた経歴があるからです。
もちろん、脱法行為や守秘義務をお伝えするものではありませんが、「不動産業をスムーズに開業するための改善方法」を知ることができればこの上ないことではありませんか？
ただし、東京都知事免許を申請する場合には、その申請代行を当事務所に依頼してくださる方に限ります（自分でどうしても申請したい、又は他の道府県の方は相談料20,000円＋消費税です）。
お客様から得た情報は一切漏らすことはありませんので、どうかご安心を。