不動産業者のイメージ、正直相変わらず悪いようですね。
本当はそんなに悪い人ばかりの業界ではないと思いますが。
でも、契約に強引、と言ったイメージはもちろん、そのとおりの圧力を受けた一般人はやはり多いのではないでしょうか。
ではどうして、そういうことになるのでしょう。
それは、「宅地建物取引業法」と言う法律が原因です。
不動産業者、すなわち宅地建物取引業者はこの法律によって完全成功報酬となっているからです。
つまり、成約まで至らなければ、そこまで費やした時間はもちろん、相談料や経費さえもすべて自己負担。
少なくとも依頼に基づいて動いたならば、士業であれば着手金または半金をいただくことは当然なのですが。
※例外の一つとして、人材紹介会社が求職者側から手数料を受け取ることは、法律で原則として禁止されています（職安法32条の3第2項本文）。
なので、その損害を埋めるべく、宅地建物取引業者の営業マンは強引に契約を進めるのです。
そこで、私は一般の宅建業者に代わり、国土交通省に言いたいです。
かかった経費くらいは一般エンドに請求させてくださいな、と。
もちろん、求められていないことまで動いたことについて、宅建業者は一般エンドに請求してはいけないことはわかります。
ただ、顧客の言いなり、または良かれと思って動いた経費については、その顧客に請求できるようにすることが、
宅地建物取引業者の社会的向上、失墜した信頼の回復、そして安全安心な取引を実現する唯一の手段だと思います。
身銭を切ってまで仕事をさせる、ということは本来あってはなりません。
人を動かせば、費用、報酬が発生することが当然の認識であることを一般エンドにおいても周知していかなければなりません。
そこを（一般エンドに）ご理解いただけないなら、永遠に「不動産業者」というものが理解されず、
それにより、不動産業者による不正行為もなくならないでしょう。
「令和」となった今日において、「宅地建物取引業法」は大きく改善される必要があると思います。
「宅建業者」＝「悪」ではなく、逆に格式高い人たちがこの業界を目指せる状況にしていくことが、これからの課題です。
人が生き抜くうえで、生活の三大要素（衣食住）の一つである「住」を担う人達の質の向上を目指すべく、法律の改正を含めた大改善を私は今後期待しています。