今回はちょっと別な視点から不動産売却の成功方法を考えてみたいと思います（ここだけの話）。
不動産の売却に際し、あなたが不動産業者に支払う成約報酬は最大でも売買代金の（3％＋6万円）＋消費税。
これすら渋っていたらあたなは確実に大きな損をすることでしょう。
よく考えてみてください。
数億円以上もする物件の売却ならともかく、例えば1,000万円の物件を売却するのに支払う仲介手数料は最大でもわずか388,800円（消費税8％の場合）。
その成約に必要な労力・時間・費用・経験・人脈等がどんなものかわかる私なら、これがいかに少ない金額であることかがよくわかります。
にもかかわらず、標準的な一般ユーザーは「仲介手数料をまけろ」とか、「この金額以上で売却できないなら他社に切り替える」なんて強気な発言にとどまらず、お客様気取りで終始偉そうな態度をとる人さえいます。
そんな人を見ると、「いったいあなたは何様ですか？」って思うのです。
そもそも不動産は一部を除き、換金しにくくなっている財産であることをまずは知ってください。
当然、そんな客は後回し。媒介業者をどこに変えようが、あなたの認識が根本的に変わらなければ、態度も謙虚にならなければ、まともに相手してくれる不動産業者に出会うことはないでしょう。
それは例え大手仲介業者に依頼しても同じこと。
形の見えないサービス業の「サービス」を軽視することは金輪際、やめましょう。
むしろ、どうしても売りたい、あるいは、売却利益を少しでも上げたいなら、担当してくれる営業マンに別途「お礼」をする気持ちがあってもいいのではないでしょうか？
それはあなたからの申し出でももちろん構いませんが、相手方から何らかの「サイン」があればそれを見逃さず、騙されたふりをして乗ってあげる、ことが重要なのです。
こんなことを元役人で法律を執行する立場だった私が言うのもおかしな話ですが、官民両方を経験した数少ない人間として、宅建業法で決められた報酬額はいかに業界に携わる人々に厳しいか感じずにはいられません。
営業マンだって守るべき家庭があるかもしれません。あなたと同じです。
世の中思うほど不動産業に携わる人たちは悪くないですし、儲かってもいません。
あなたの希望・わがままを叶えるために、わずか経費込み388,000円程度で思うがまま動いてくれる営業マンがいたとすれば、そのことをよく考えてみてください。
例）売上388,000円―経費200,000円―歩合率20％＝たったの37,600円？！しかも、成約・決済まで無事に達したときに初めていただける報酬。
まずは、宅建業法で定められた報酬基準（売買仲介の場合、成約価格×3％＋6万円＋消費税）を知ったうえで、自身の売却希望額や売却したい物件の市場のニーズ・販売活動の難易度など総合的に斟酌してみること。
そして、（自分が営業マンだったら尽力にこのくらいは欲しいという）妥当な報酬目線を持つ姿勢を身に着けることが不動産売却の成功のカギとなるでしょう。
大きな取引をするにもかかわらず、協力者に対しせこくなったら間違いなく大損まっしぐら。
いかなるときも「心がけ」「ハート」を大切に。