代表者の山地は行政書士であるとともに過去行政職員の経歴があったため、誰よりも法令順守を意識し、誠実な処理を心がけております。
ところが、意外にもフランクな性格でサービス精神が旺盛な一面もあります。
柔軟かつスピーディに誠意をもって対応することが一番の理念。
ぜひ安心してお問い合わせください。
お知らせ
2023.10.30 しばらくお休みしておりました宅建業免許申請代行業務（東京都知事新規専門）を再開しました。専門の行政書士が担当します。
2023.1.15 下記書籍につきましては、お陰様で早々に重版となることが決定いたしました。ご購入いただきました方々には深く御礼申し上げます。
2022.8.19 当法人代表の山地が、不動産売買仲介業を開業しようとする方や既に開業されている方を対象に、すべて自身が自分の言葉で書き下ろした書籍を上梓しました。
宅地建物取引業法をはじめとした法令をわかりやすく解説、そして、勉強家であり続けることの大切さを伝えます。意外な視点・情報は目から鱗、読んでいて飽きることがありません。
都内の一部の書店及びオンライン書店で販売が開始されましたので、よろしければぜひご購入いただけたら幸いです。
2021.12.1～ 当面の間（業務繁忙のため）、区分マンションの重要事項説明書及び売買契約書の作成業務を休止いたします。
2021.10.1～ 行政書士山地正朗事務所及び関連会社（不動産法務リサーチ株式会社）を経営統合し、行政書士法人不動産法務研究所を設立しました。
2020.3.23 全日本不動産協会東京都本部より宅建業免許（東京都知事・新規）取次実績多数として昨年に引き続き5年連続の表彰を受けました（写真⇒）。
いつも当サイトをご覧いただき、誠にありがとうございます【お願い】
最近、当サイトに掲載しているブログに関するご質問やご見解、また、ご相談だけを求めるメールが多くなっています。今までできる限り誠意を持って対応してまりましたが、明らかに当法人が取り扱う仕事のご依頼に結びつくものではない、と判断した場合には回答いたしかねますことをご理解いただきたくお願いいたします。
取扱業務
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当行政書士法人ご依頼のメリット
●代表者所有のマンション一室を事務所としている等、経費を低く抑えているため、報酬についてはお客様の予算感を裏切ることはありません。
●スタッフまたは外注先に仕事を丸投げする、ということがありませんので、代表者自身の職責のもと、質の高いサービスを提供することが可能です（サービスの質を下げることに繋がりかねない業務量に至ったときには、ご依頼をお断りさせていただきます）。
●当行政書士法人の代表者は、国土交通省職員時代に不動産業（宅地建物取引業・マンション管理業）を所管していた経験があることから、不動産法務に関する知識が豊富です。宅建業者様であれば、継続的に当行政書士法人のサービスをご利用いただくことにより、貴社の心強い相談相手となることをお約束します。また、不動産売買のコンサルティング等一般消費者へのサービスにつきましては、二次的利益を得ようと考えることは一切なく、純粋にお客様にとって最善の策をご提案することが可能です。
以上から、ぜひ安心してご利用ください！