不動産売買に関する法務・取引実務の安心サポート

当事務所は、主として宅建業者の実務支援に特化した不動産法務コンサルタントです。

代表の山地は、行政書士としての知識に加え、元国土交通省職員としての実務経験を最大限に活かし、徹底したコンプライアンス意識と誠実な事務処理を信条としております。

行政出身という経歴の一方で、実務においては柔軟でフランクな対話を大切にする、サービス精神旺盛な一面も持ち合わせております。
「敷居の高い専門家」ではなく、貴社の課題に寄り添い、迅速かつ誠意をもって対応することが当事務所の理念です。

お知らせ

2026.1.10 2022年8月19日に上梓いたしました下記書籍につきましては、発刊後の都庁における免許審査期間の延長など、実務上の運用変更に伴い、記載内容の一部に現状と異なる部分が生じております。当事務所といたしましては、常に正確な実務情報を提供すべきとの考えから、2025年12月をもちまして本書を絶版とさせていただきました。
 これまで多くの皆様にご愛読いただきましたこと、心より厚く御礼申し上げます。
2023.10.30 宅建業免許申請代行業務(東京都知事・大臣専門)については、当事務所提携の行政書士が担当することになりました。
2023.1.15 下記書籍につきましては、お陰様で早々に重版となることが決定いたしました。ご購入いただきました方々には深く御礼申し上げます。
2022.8.19 当事務所代表の山地が、
不動産売買仲介業を開業しようとする方や既に開業されている方を対象に、すべて自身が自分の言葉で書き下ろした書籍を上梓しました。宅地建物取引業法をはじめとした法令をわかりやすく解説、そして、勉強家であり続けることの大切さを伝えます。意外な視点・情報は目から鱗、読んでいて飽きることがありません。
都内の一部の書店
及びオンライン書店で販売が開始されましたので、よろしければぜひご購入いただけたら幸いです。
2020.3.23 全日本不動産協会東京都本部より宅建業免許(東京都知事・新規)取次実績多数として昨年に引き続き5年連続の表彰を受けました(写真⇒)。IMG_0899

いつも当サイトをご覧いただき、誠にありがとうございます【お願い】
 最近、当サイトに掲載しているブログに関するご質問やご見解、また、ご相談だけを求めるメールが多くなっています。今までできる限り誠意を持って対応してまりましたが、明らかに当法人が取り扱う仕事のご依頼に結びつくものではない、と判断した場合には回答いたしかねますことをご理解いただきたくお願いいたします。

取扱業務

物件調査代行・重要事項説明書及び不動産売買契約書の作成支援(不動産調査等業務)
 当事務所の看板業務で、宅建業者様を対象としたサービスとなります。専属の調査員が現地や役所で調査し起票したものを、不動産に関する行政法規を熟知した行政書士がレビューするため、宅地建物取引業法の趣旨に則った成果物を納品することができます。そのため、取引の安全や自社の信頼確保にうってつけであると大変ご好評をいただいています。
 また、売買契約書の作成についても当事務所なら適法に業として取り扱うことができますのでとても安心です。

宅建業(不動産業)免許申請代行 
 他の行政書士と比べてください
 宅建業免許専門の提携行政書士が担当。ぜひ高度な情報提供・サービスを受けてみませんか。

不動産営業職用フルコミ契約書ひな型販売
 不動産業界と法務に精通している当事務所代表が、起こりうるトラブルを想定して作成した完全オリジナルのひな型です。該当箇所を埋めるだけで業務委託契約書が完成します。弁護士や税理士の先生方も購入していただき、実務に則した契約書であるとお褒めをいただけるほどの商品です。


当事務所ご依頼のメリット

1. 徹底したコスト管理による適正な報酬設定
 代表者の所有物件を事務所として活用するなど、徹底して固定費(経費)を低く抑える運営を行っております。その分、ご依頼者様への報酬額に還元しており、専門性の高いサービスを、ご予算を裏切らない適正な価格で提供いたします。

2. 代表者による直接対応と、品質への揺るぎない責任
 当事務所では、代表者自身がすべての実務に責任を持って取り組み、質の高いリーガルサービスを提供いたします。
 ※サービスの質を維持するため、一度に受任できる業務量には上限を設けております。
  状況によってはお時間をいただくか、やむを得ずお断りする場合もございます。

3. 国土交通省での行政経験に基づく「当局視点」の法務支援
 代表者は国土交通省在職時、宅地建物取引業及びマンション管理業の監督・所管部署での実務経験を有しております。
・法令遵守(コンプライアンス)の強化: 行政側がどのような視点で法を運用し、何を重要視するかという「当局の思考」を踏まえた、精度の高いアドバイスが可能です。
・貴社の心強い外部ブレーンとして: 複雑な不動産法務や調査が必要な事案において、継続的にサービスをご利用いただくことで、法務部門の機能を補完し、貴社の事業運営におけるリスク軽減に貢献いたします。