ここでは不動産の賃貸ではなく、不動産の新規購入や買換え時において不動産仲介会社の選ぶ際の一つの目安を記載しました。ただし、全国約１２万余の不動産企業様が以下のとおり当てはまるというものではありません。あくまで参考です。
中規模・大手仲介会社のメリット；
◆宅地建物取引業法はある程度遵守している。
◆重要事項説明書や契約書などもある程度しっかりしている。
◆接客マナーが良い。
◆遠方の物件も取り扱うことができる。
中規模・大手仲介会社のデメリット；
◆お客様の売り物件を自社の顧客リストの方しか紹介しないことがある（売り物件のお客様と買受希望のお客様の両方から仲介手数料がいただけるため）。
このため、売却に時間がかかったり、双方代理のようなことになるため売主又は買い希望のお客様の顔色を見ながら、いずれかの要望に左右されがちになる場合がある。
◆営業担当者の異動があるため、地域の歴史までも精通している人がほとんどいない。
◆不動産の調査を子会社等に依頼しているケースもあり、営業担当者によっては物件概要を即答できない場合がある。
◆営業ノルマを課せられているケースが多く、多少強引に契約を勧めてくる担当者もいる。
地元の小規模・零細仲介会社のメリット；
◆地元に精通しているため、近隣の相場を熟知している。
◆業界の横の繋がりも大切にするため、売り物件については、自社内で囲い込みをせず、客付けを広く受け付けるところが多い。
◆地元の評判を意識しているため、接客マナーというよりも、気さくで親しみやすい雰囲気を持っている。
◆地歴にも詳しく、「あそこは昔、沼だったところを埋め立てた造成地だから辞めた方がいい」など、意外な情報を手に入れることができる。
地元の小規模・零細仲介会社のデメリット；
◆宅地建物取引業法をはじめとする法令の遵守状況は大手に比べやや劣る。
◆契約書や重要事項説明書などの記述が貧弱である。
◆地域を熟知しているため、綿密に物件調査を行わない会社も存在する。
◆中には頼んでいないにもかかわらず、広告料などと称して事前に報酬を請求するような悪徳な不動産会社もある。
以上、いずれもメリットとデメリットがあります。
なお、ちまたでよく言われる免許番号の（）内の数字は免許の更新回数と関係していることは確かですが、この数が大きいほど信頼できる不動産会社と決めつけてはいけません。
事実、免許の更新拒絶や取消処分まで発展することはほとんどなく、免許の更新回数が多くても年中行政指導や指示処分を受けている会社もあります（行政指導は公開されませんが、指示処分や業務停止処分等行政処分は免許庁のホームページ等で確認できます。）。
また、創業が古いにもかかわらず途中で個人事業者から法人成りしたり、知事免許から大臣免許に免許換えすれば、いやでも（１）から再スタートになります。
故に免許番号の（）の数字は当てにならない、と思ってください。
重要な財産である不動産の取引には、行政書士であり不動産業界の指導・監督の経験がある当所のような専門家をご利用していただくことをご提案します。