物件調査代行 重要事項説明書及び契約書の作成支援

[※当サービスは不動産、金融及びサービサー様からのご依頼専門です!]

重説特記事項当事務所は、

買取、再販、土地仕入を業とし、迅速かつ正確な情報・成果物を望む不動産業者様
売買仲介のご経験が少ない賃貸仲介会社様
大手仲介業者並みのコンテンツで取引の信頼を獲得したい、と思う意識の高い中小の売買仲介会社様
容認事項や特約案、第三者のためにする契約など不動産法務専門である行政書士から指導・助言を望む宅建業者・金融機関・サービサー様
少数精鋭で常に業務多忙、営業活動に専念したい仲介会社様
二重チェックとして取引に万全を期したいとお考えの売買仲介会社様
物件調査から重要事項説明書の作成まで実地指導を受けたいと考える新設会社様(指導料は無料です)
東京近郊の物件を取り扱うこととなった地方の仲介会社様
別途出張料を払ってでも遠方の物件の調査をしっかりお願いしたいとお考えの都市部の宅建会社様
継続的に大量発注をご検討されている大手不動産会社・金融機関・サービサー様にも対応可能(当事務所関連法人と共に対応します)

以上の不動産関連事業者様からのご依頼で売買重要事項説明書及び契約書の作成支援を行う数少ない不動産調査事務所です。

当事務所と他の物件調査会社との違い;

dsc_00011. 表示している料金表は、交通費・通信費・公簿費用等一部を含む誤差が少ない総額表示です!

2. 過不足ない特記(容認)事項が取引をさらに安全にします(例:右上参照、大手並みのコンテンツです)!緻密な成果品は大好評!しかも作成したexcelまたはwordのデータをメールで納品するため、お客様による追記・加除修正も可能です。

3. 特急料金なし(納期は要相談、調査の翌日夕方までのドラフト納品が可能な場合も多々あります)、敷地と道路との関係図作成(図形描画、公図等で作成)はもちろん、古地図調査も基本料金内、原則として(反復継続的な多量のご相談等を除き)オプション料金などはないのでお客様の予算感を裏切ることはなく、結果的には他社より格安かつ高品質となります!敷地と道路との関係図

4. 不動産調査+重要事項説明書+売買契約書完全サポートをお申込みの方には、取引条件の入力もサポートします(+50,000円~)。

5.全額後払い可、完全サポートをお申込みの方には無事契約が終わるまで電話&メールによる反復サポートが可能!(上記4と同様+50,000円~)

※その他、宅建業法その他不動産法務に詳しい(元宅建業所管の行政マンである)行政書士が担当するので、貴社に恥をかかせません。社内稟議用または対外的な説明の控え資料として意見書(別料金)の作成も可能です。

 重要事項説明書・不動産売買契約書の作成には調査スキル

 +法的思考力!

 

>>料金表はこちらをクリック

 

 

原則、これ以上いただきません!

当事務所の総額表示(税別)は予算とのブレが少なく、とても安心です!

(安心安全な取引を望む)クライアントの多くがリピーターとなっていただいております。

 

<売買重要事項説明書作成に伴う調査内容及び納品物について>

◆各種公簿関係資料(納品物)
登記事項証明書、公図、建物図面、地積測量図、建築計画概要書、上下水道ガス埋設管図、道路台帳の写し、ハザードマップ、法令関係リーフレット等

◆所管行政庁での調査(原則エクセルデータを電子メールで納品)
都市計画区域、都市計画制限、用途地域、地区・街区等、建ぺい率の制限、容積率の制限、建築物の高さの制限、その他の建築制限、敷地と道路との関係による制限、私道にかかる制限、土地区画整理法等その他制限法令の有無およびその概要、私道の負担に関する事項、宅地造成等規制法に規定する造成宅地防災区域内か否か、当該宅地建物が土砂災害警戒区域内か否か、飲用水・ガスの供給施設(電気は除く)及び排水施設の整備状況、土壌汚染関係、浸水履歴、自治会の有無(マンション等一部を除く)等

◆現地外観及び近隣環境調査

※調査野帳(メモ書きなど)は納品できません。
※現地写真は発注時にご請求がある場合のみ納品可能です。


すべてのリスク・トラブルを回避できることをお約束するものではありません。
(不動産調査における事業者保険はまだ日本にはないため、賠償責任に応じる耐力は今のところありません。)

金銭賠償は当事務所がいただく報酬額の範囲内とさせていただくことをご了承ください。。

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