物件調査代行 重要事項説明書及び契約書の作成支援

当サービスは不動産、金融関連事業者様からのご依頼専門です!
この件に関するお電話での問い合わせ 03-6383-1179

重説特記事項当行政書士法人は、

買取(土地仕入)・再販を業とし、迅速かつ正確な情報・成果物を望む不動産業者様
売買仲介のご経験が少ない賃貸仲介会社様
大手仲介業者並みのコンテンツで取引の信頼を獲得したい、と思う意識の高い中小の売買仲介会社様
容認事項や特約案、第三者のためにする契約など不動産法務専門である行政書士から指導・助言を望む宅建業者・金融機関・サービサー様
少数精鋭で常に業務多忙、営業活動に専念したい仲介会社様
二重チェックとして取引に万全を期したいとお考えの売買仲介会社様
物件調査から重要事項説明書の作成まで実地指導を受けたいと考える新設会社様(指導料は別途有料です)
東京近郊の物件を取り扱うこととなった地方の仲介会社様
別途出張料を払ってでも遠方の物件の調査をしっかりお願いしたいとお考えの都市部の宅建会社様
継続的に大量発注をご検討されている大手不動産会社・金融機関・サービサー様にも対応可能

以上の不動産関連事業者様からのご依頼で売買重要事項説明書及び契約書の作成支援を行う数少ない専門事業者(売買専門)です。

 

当法人と他の物件調査会社との違い
敷地と道路との関係図

★「プロに依頼して良かった」と心底感じていただける、期待を裏切らない成果品(年々、進化し続けています)。

★表示している料金表は、近距離交通費や資料実費代、消費税を含む総額表示です!

★過不足ない特記(容認)事項が取引をさらに安全にします(大手仲介会社より、対象物件に即したきめ細かいコンテンツです)!同業他社には決して真似できない緻密な成果品は大好評!しかも作成したexcelまたはwordのデータをメールで納品するため、お客様仕様の追記・加除修正も可能です。

特急料金なし(納期は要相談、区分を除けば調査の翌々日夕方までのドラフト納品が可能な場合も多々あります)、敷地と道路との関係図作成(図形描画、公図等で作成)はもちろん、旧住宅地図取得(実査日が図書館休館日の場合は除く)も基本料金内、原則としてオプション料金などはないのでお客様の予算感を裏切ることはなく、結果的には他社より格安となります!

★取引条件や売買契約書特約に関するご相談も基本料金内。

★契約時まで反復のご相談が可能です。


重要事項説明書・不動産売買契約書の作成には
調査員の属人的高度なスキル

+

法的思考力を併せ持つ人間による
ダブルチェック!

 

>>料金表はこちらをクリック

 

 

原則、これ以上いただきません!

当行政書士法人の総額表示(税・実費込)は予算とのブレが少なく、とても安心です!

一度のご依頼でリピーターとなっていただいております。

受託実績:直近5年間、年間平均260件超え(直近1年、340件!)

 

<売買重要事項説明書作成に伴う調査内容及び納品物について>

◆各種公簿・法令関係資料(貴社宛てレターパックライトで郵送。敷地内配管図・公課証明書の取得等、登記名義人からの委任状がないと取得できないものは原則として除きます)
登記事項証明書、(隣接地)所有者一覧表、公図、建物図面、地積測量図、建築計画概要書、建築台帳記載事項証明書、上下水道ガス埋設管図、道路台帳平面図、境界査定図、ハザードマップ、法令関係リーフレット等

◆所管行政庁での調査
都市計画区域、都市計画制限、用途地域、地区・街区等、建ぺい率の制限、容積率の制限、建築物の高さの制限、その他の建築制限、敷地と道路との関係による制限、私道にかかる制限、土地区画整理法等その他制限法令の有無およびその概要、私道の負担に関する事項、宅地造成等規制法に規定する造成宅地防災区域内か否か、当該宅地建物が土砂災害警戒区域内か否か、飲用水・ガスの供給施設及び排水施設の整備状況、水防法に基づく水害ハザードマップにおける想定浸水深、土壌・環境関連、浸水履歴、最寄りの避難所、自治会の有無(マンション等一部を除く)等

◆現地調査(敷地内への立入が困難な場合、できない項目があります)
前面道路幅員、接道の長さ、(目視でわかる)境界標の存否・越境確認、排水桝・水道メーター・ガスメーターの位置確認、敷地内電柱の有無、近隣嫌悪施設の有無等

※調査野帳(メモ書きなど)は納品できません。
※現地写真は発注時にご請求がある場合のみ納品可能です。

すべてのリスク・トラブルを回避できることをお約束するものではありません。あくまで宅建業者様への事務支援という位置づけのサービスです。
賠償額は貴社からいただく報酬額の範囲内とさせていただくことをご了承ください(一定の要件を満たす場合は行政書士責任賠償保険の補償の対象となる場合があります)。
本件に係る初回お問い合わせはなるべくお電話でお願いいたします(ご依頼の趣旨や内容の詳細な確認、貴社の属性等の判断が必要なため)。
フルコミ従業者からのご依頼は原則として受けておりません(所属の会社を通してください)。

ちなみに、下記の方からの受注はお断りさせていただきます。

タメ口等、ビジネスマナーを知らない横柄な態度を取る方(うまくコミュニケーションが取れず納品物の品質等に悪影響を与え、ひいてはトラブルになる可能性が高いため。)
「契約が流れたからお支払いできません」または「お支払い期限を待ってもらえますか?」
⇒仮にご依頼にかかる契約が成立せず、結果的に仲介手数料がいただけない場合でも当社への報酬は全額期日までにお支払いいただきますのであらかじめご了承ください。
「もう少しお安くしていただけませんか?」
⇒ぜひもっと安いところを見つけてそこへ発注してください。ちなみに、当社の調査員は一流、成果品も高品質です。安かろう悪かろうにご注意ください。
 

当行政書士法人は単なる「物件調査屋」ではなく、法的なコンサルティングや取引の安全にかかる助言も行うことが可能です。また、重要事項説明書だけでなく売買契約書(特約案など)についても当行政書士法人なら作成が可能です(非行政書士が他人から報酬を得て権利義務に関する書類(例えば、不動産売買契約書の作成など)の作成代行を反復継続的に行うことについては行政書士法第1条の2に抵触する可能性があります)。


売買重要事項説明書及び契約書の作成の難しさ・リスクを十分理解しており、取引の安全を真摯に考える企業様から大変ご好評をいただいております。