宅建業免許申請代行【東京都知事新規専門】

【東京都知事新規】不動産業(宅建業)免許申請
新規開業応援価格
  報酬 90,000円(消費税別)


なので受託実績多数…全日本不動産協会東京都本部より新規の宅建業者入会取次実績多数として5年連続の表彰を受けました!

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 行政書士法人 不動産法務研究所一般的な行政書士事務所
【東京都知事新規】宅建業免許申請代行報酬(税別)90,000円100,000円~
レンタルオフィスや自宅の一部等でご開業の場合の加算報酬(税別)20,000円0円~50,000円以上
身分証明書・登記されていないことの証明書等証明書類取得及び事務所写真撮影の代行上記+実費のみ
代行可
代行不可、または
上記+報酬・実費で代行可
ご依頼から申請までの日数最短5日
(開業まで最短50日)
最短10日
(開業まで最短2~3か月)
実際のお客様担当者宅建業免許専門の行政書士行政書士または無資格の補助者
前提登記サポート
(会社設立・本店移転・目的追加等)
有料
(格安な司法書士と提携)
有料
(高額かつ申請補正対応はお客様)
免許権者による検査対応(元国交省職員による)アドバイス

対応可(有料)

※ただし、当行政書士法人が行うサービスを一度もご利用されたことがない業者様には一切対応できません。

対応不可
不動産法務に関するご相談

対応可(有料の場合有り)

対応不可

そもそもなぜ、そこまで安くできるの?

事務所が質素、かつ広告宣伝費にもお金をかけないから。
不動産関連事業者となる方を応援したく、また末永くお付き合いできることを望むため。

本当です!当行政書士法人は不動産調査業を兼業。宅建業は人脈がものをいう世界であることは免許を申請される方ならお分かりかと存じます。ですからこちらも、多くの出会いのきっかけになるなら安くして当然だと考えています。かと言って手抜きや恩着せがましいことはもちろんありません。

むしろ高額な報酬を取る他の行政書士事務所より、

きめ細かいサービスと有益な情報を得ることができるでしょう!

当行政書士法人代表者・山地正朗からのメッセージ;

宅建業の免許なら、事務所や専任・役員の属性に何の不安もない場合、だれが申請しようがいずれ免許を受けられる日が来るでしょう。ただ、わずかな費用で圧倒的なスピードと情報力を持つ代理人を選ぶことができたなら、1か月から2か月は早く開業できることはもちろん、その他のメリットも計り知れません!

現に当行政書士法人にご依頼いただく業者様は真に頭の良い方が多く、そういう方々だからこそ「餅は餅屋」という謙虚な姿勢でプロに任せ、スムーズに早期開業を実現されており、投下資本をあっさり回収されています。

しかも私は元国交省宅建業免許指導職員、かつ、宅建業者のオーナーになったこともあり、現在では不動産会社様からのご依頼で不動産売買契約関連書類の作成を主たる業務とする稀な経歴を持つ行政書士です。

一期一会に終わることなく、将来にわたっても皆様にお役に立つことができると信じております!

宅建業免許申請(東京都知事・新規)のご依頼は、ぜひ行政書士法人 不動産法務研究所 へ。

どんなご相談でも真摯に受けアドバイス!もちろん、いただいた情報は一切漏らすことはありません。

みなさまとの出会いを楽しみにしています!

 

宅建業で成功するには信用、誠実さが命!

当行政書士法人は、不動産取引に関わる全ての人の幸せを第一に考え、コンプライアンスを重視する企業様の成長を応援します!
このため、以下のような方からのコンタクトは申し訳ありませんが受けることはできません。 
タメ口等、ビジネスマナーを知らない横柄な態度を取る方(正直、世間の心証は比較的良くないと言える業界であることを心得てください。そういう業者は増やしたくありません)。
他社よりも早く免許が受けられるよう免許権者や協会に圧力をかけて欲しい等、無理難題を言う方。
専任の宅地建物取引士を(当行政書士法人が)手配してくれるなら依頼してあげる、と言う勘違い甚だしい方(貴殿は宅建業そのものが根本的にわかっておらず、現時点で開業する資格はありません)。


お客様の声

株式会社 表屋商店
代表取締役  加藤 三奈  様

宅建業免許申請を代行してくれる行政書士事務所を選ぶに当たり、不動産法務研究所にお願いして良かったことは、弊社の抱える諸問題に的確なアドバイスをいただけたことです。そして何といってもスピーディ、しかもその事務処理のきめ細かさから高いプロ意識を感じました。無事開業できた今では不動産調査及び重要事項説明書並びに売買契約書の作成をアウトソーシングして引き続きお世話になっています。先生のお人柄の良さもあり一期一会に終わることなく、今も良い関係が続いており、お蔭さまで本来業務に専念できています。

②会社名及び代表者名  匿名希望
当社は幸か不幸か、新規免許取得後1年足らずで東京都庁による立入検査を受けることになりました。立入検査なんて大したことはない、そもそもあるはずがない、と思っていましたが、いざ検査日を電話で知らされてから怖くて仕方がありませんでした。そこで、元国交省の事務官で不動産業行政の立場を経験している山地先生を思い出し、その対策の知恵をいただいた結果、検査ポイントはスバリ的中、事なきを得ることができました。行政書士法人不動産法務研究所に免許申請を依頼していなかったら相談先に困り、今頃行政処分を喰らって廃業していたかもしれないと想像すると思わずゾッとします。本当に助かりました。有難うございます。