相続や債務超過、ライフステージの変化による住替えなど、一生のうちに不動産を売却しなければならないことがあるでしょう。
その際は、なるべく早期、かつ高値で売却したいものですね。
そこで不動産売却を成功させるための３つのポイントを掲げます。
たとえば、敷地内に法地が多くを占めていたり、がけ地や急こう配などがあると、机上査定ではそれらのマイナス要因を正確にくみ取ることができません。
よって、その不動産が持つ実際の市場価格は、その数分の一にまで下がることがあります。
売主様の目を引きつけ、（専属）専任媒介契約を結ぶことが相手の狙いです。
（専属）専任媒介契約とは、一度締結されると売主は少なくとも３か月間当該契約を解除できなくなり、他の不動産会社に重ねて売却依頼をすることができません。
したがって、それをいいことに物件を任された不動産会社は、あなたから預かった物件情報を他の業者へ公開することなく独占し、自社でその不動産の買い手が見つかるまで囲い込みます（自社で買い手を見つければ、売主であるあなたからはもちろん、買い手からも仲介手数料をいただくことができるため。）。
ちなみに宅地建物取引業法では売主の利益保護のため、売却依頼を受けたらすぐに業者間ネットワークに物件情報を登録し、多くの業者が買い手を募ることができるよう義務付けています（「囲い込み」は原則やってはいけないのです。）。
そしていよいよ自社で買い手が見つからなければ、他の不動産会社にも物件情報を公開し、広く買い手を募ることもあるかもしれませんが、売出価格をどんどん下げるように説得させられるのです（当初の査定額で売却することを約束したわけでもありません。業者が直接買主となる買取査定と混同しないように。）。
「大手の方が当然客付が早そう」「何より信頼できる」など、良い方に考えてしまうのはわかりますが、大手になるにつれ売り物件を自社で囲い込む傾向が強くなります。
よほど良い物件ではない限り、売却適時を逃すのは必至でしょう。
結果的には、「囲い込み」によって市場価格に及ばない価格で売却することとなるのです。
以上となります。
ちなみに当行政書士法人のグループ仲介業者の売却査定では、現地調査や法令調査を実施し、地域の相場だけではなく、その物件の個別性を十分勘案して査定価格を算出します。
また、売主様以外からの報酬は当てにせず、お預かりした物件の「囲い込み」は一切いたしません。
すぐに法律で定める業者間ネットワークに物件情報を登録し、買い手探しは大手中小すべての不動産会社にも任せます。
さらに、アットホームをはじめとする民間ポータルサイトにも当該物件を登録し、他社がこの物件を自社取扱物件のように広告することも妨げません。
更なる売り急ぎにより、不動産業者に売却を希望する場合には、プロの厳正な視点で業者の選定または相見積りを行います。
すべては売主様の利益保護のために誠意を持って全力を尽くすことをお約束します！