従業員を採用する前に…

ダウンロードあなたは一人で起業し、コツコツ営業努力をし、かつ節約を続けた結果、売上もそれなりに上がりました。その結果、法人税もかなり支払うことになったでしょうが、内部留保も増やすことができました(この努力は涙ぐましい…)。

そうなると、次は営業マンや事務員の採用を考えると思います。

 

ただ、「採用」にはいろんな形態があります。

パート(アルバイト)、正社員、契約社員、役員、業務委託…

 

そこで、一つアドバイスします。

それは、「正社員」の採用だけは慎重にしてください!

 

正社員として採用すると、その人のパフォーマンスが期待通りでなかったとしても、あなたは簡単にクビにできません!

日本はどういうわけか、労働者の権利は経営者よりはるかに強いのです(経営者には「権利」がありません)!

ダメな社員は、あなたの時間と努力の結晶である築き上げた資産を食いつぶしていきます!

まさに、寄生虫。

そうなると残念ながら、その「負の資産」により、会社が潰れてしまうことになるかもしれないのです(会社の10年存続率はわずか1割と言われますが、その原因はあなたが信頼して雇った「正社員」が原因、となるケースも多いのです!)。

 

特に、あなたの会社のような発展途上の小さい会社に応募してくる人は決して仕事ができる人ばかりではありません。

できる人は大きな会社を目指すか、そもそも転職市場には出てこないものです。

 

社員数が数十人、数百人となってくれば、どうしても一定数は「仕事ができない人」も出てきてしまいますが、その場合は何とか「仕事ができる人」たちのおかげで持ちこたえることができます。

しかし、あなた自身の会社が一人または数人程度なら、絶対に「仕事ができない人」を入れる余裕はないはずです!

※一人の正社員の採用でその人にかかる経費は、額面給与はもちろん、会社負担分の社会保険料だけではありません。最低でも給与の1.8倍~です(テレワークなら一般的にもう少し下げることができますが、弊社の場合は自前のPCを使わせるのではなく、新品PC・複合機購入貸与などにより軽く2.0倍以上)。しかも、経費だけマイナスにならなければいい、というわけではありません。経費はそれで辛うじてまかなえたとしても、社全体で受託できる業務案件が増えた分、賠償リスクなども増えるのです。したがって、支払っている額面給与の最低3倍は処理してもらえないと、完全に会社は赤字となります。

 

また、あなたが「この人はできる」と思ってスカウトした人でも、あなたの会社に入社した途端、信じられないくらい体たらくになってしまうことがあります。

そういう人はおそらく、「求められて入ったのだから(俺は何も言っていない)」「俺を買いかぶったのはあなたでしょ」ということで、完全に他責にしてのぼせあがってしまうのでしょうかね。

そうなると、あなたは一生、とはいかないまでも、当面は「十字架を背負って」生きていかなければならないのです。。。

 

なので、当面の採用は事務員ならパート、営業マンなら業務委託(コンプライアンスには気を付けて)、という形をお勧めします。

ちなみに、「取締役」などの役員として採用することも有りだ、と思います。なぜなら、あなたがスカウトして入れようが何しようが、あなたが全株式を保有しているなら、いつでも「解任」することができるからです。

※ただし、解任理由に正当な理由が全く認められない場合、貴社で定める定款の任期満了までの役員報酬を満額払い続けなければならなくなります(確かに裁判になれば「正当事由」の立証は会社側となるため非常に難しいですが、これについては、特に零細企業の場合、全く逃げ道が無くなってしまう、というケースばかりではありません)。また、実態上「使用人」としての扱いをしていた場合(タイムカードでの勤怠管理などを行っていた場合)は、「正社員」を解雇したのと同等以上のリスクを負う場合がありますので十分ご注意ください。

 

なお、当事務所では不動産仲介用フルコミ契約書ひな型を安価で販売しています。

業務委託契約で営業マンを採用する際にぜひご活用ください。

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