重説契約書作成代行業者への責任追及

ダウンロード当事務所及び当事務所が設立した法人は、物件調査や重要事項説明書、契約書の作成支援につきまして、最近では大手仲介業者様からも商談の申込をいただくようになりました。

 

ところが、(常識ある一般的な企業様にはありえない話ではありますが)大手仲介業者様からの商談では、「納品いただいた重説・契約書のドラフトで万一トラブルが生じたときは、損害の求償をしたい」というご要望をいただくことがあります。

もちろん、我々は全力で取引の安全を守るべく慎重に仕事はしています。

「それでも自社に(調査会社の失態が原因で)賠償責任が生じれば、(調査会社に)賠償を求めたい…これが我が社の経営者の視点・スタンスである」、と主張されます。

まあ、言いたいことはわたしも過去労働者の時期があったので少しはわかりますよ。

 

ただ、私が思うにこれではサラリーマン的な、相手から「してもらう」だけの発想、権利権利、ひいては「くれくれ病」ですね。

大企業は出世の延長線上が「経営者」です。なので、いくら大企業とはいえこのサラリーマンの延長線上にいる人間はいわゆる一から自分で立ち上げてきた本来の「経営者」のマインドに遠く及ばないものと思料します。

リスクは取りたくない、でも、大きな利益を上げたい…

そして往々にして横柄、取引先はあくまで「下請け」であり、常に我が社の支配下にあるべき…と。

 

ちなみに、私の取引先である既存の事業者様は大手を含めこんな貧しい発想の方はいません。

普通の経営者なら「2択」であること、わかっています。

ビジネスはハイリスク、ハイリターンか、ローリスク、ローリターンしかないと。

リスクとリターンの関係はトレードオフなんです。

(サラリーマン経営者は)大企業では安い費用で(下請けを使って)大いに儲けたい、でも、リスクは(下請けに)おっ被せたい、なんてことを本気で臨んでいるような経営者が多いから社会問題にもなっていますよね。

こんな状況で「コンプライアンス」なんて、本当にクソくらえ、ですね。

小さい会社なら、こんな考えをする経営者は起業後5年以内に淘汰されてしまうものですよ。

 

いくら我々も高度なスキルがあるとは言え、数千、数万の案件を扱えば地雷に当たる可能性は否めません。

そもそも、ウチはわずか10万円程度の報酬ですよ。

しかも、物件価格に関わらず一律料金です。

そんな我々に何かあれば損害賠償を求める、なんて求められても対応できるわけないですよね(もちろん、いただいた報酬くらいは返金します。)。

まだ我々の業種は事業者保険もありませんし。

仮にこれに対応できる保険商品ができたとしてもその保険料は決して安くはないでしょう。

いずれにせよ、何かあった際に我々に責任転嫁を求めるなら、貴社が受け取る仲介手数料の最低半分くらいの報酬を毎回いただくことが必須となります。

 

事業を行うということは、恩恵相当のリスクがあることをまずは自覚すること。

 

低価格で高品質な調査&重説のドラフト作成の恩恵を受けて利益を上げることができたのならば、逆にいざというとき自身が腹をくくる覚悟もないような会社とは我々としても商談において一切の譲歩・妥協はできません(そもそも宅建業者は事業者保険ありますよね。)。

少なくとも、超大手だけは今後アプローチがあったとしても商談を避けていきたい、と思った次第です。