不動産売買において無事成約に至った場合、お客様がその仲介業者へ支払う手数料は一般的に、売買代金の３％＋６万円＋消費税であることが多いことと思います。
例えば3,000万円の物件の売却または購入を宅建業者に仲介依頼した場合、その成約した場合の手数料は1,036,800円（消費税率8％の場合）にのぼります。
宅建業者はこの報酬額までなら請求しても法律に抵触することはありません。
だからと言って、一般の方にとってはこの金額を妥当と感じますか？
妥当もしくは安い、と感じる人はホントにごく一部だと思います。
確かに私自身、この業界で仕事をする前までは不動産売買の仲介手数料は何故こんなに高いのだろうと思っていました。
だから、きっと不動産業は儲かるに違いないと…これが自ら始めた一つのきっかけでもあります。
ところが、不動産業界は夜は遅くまで働き、土日の休みもないところがほとんど。
そんなにあくせく働かなくても十分給料をいただけると思うのだが…
実は成約した暁にいただく報酬には意外にも下記のような経費が含まれているのです。
成約に至らずキャンセルとなった多くのお客様にかかった時間と経費…
不動産売買の場合、依頼を受けてから成約までに至る案件は非常に少ないのです。
多くは他社へ流れたり、お客様の個人的な事情により自然消滅してしまいます。
その結果、それまでの間にかかった多くの時間・労力・経費が水の泡。
中には依頼者の勝手気ままに都合よく業者が利用された、というケースも…
したがって、これらの損害を埋めるべく、成約に至ったお客様からやむなく多くの報酬をいただいています。
「謝礼に他人の経費まで払わされるなんて許せない。。。」
そう思う方がほとんどだと思います。
でも、これがビジネス（何も不動産業に限ったことではありませんが）。
悪いのはこんな法律を成立させた国会です。
何かと悪く言いたくなる（言われてしまう）不動産業界ですが、成約にさえ至らなければそれまでかかった必要経費すらも請求できないのですよ。
以上を読んでいただいた方へ
これからは冷やかしで自分の不動産を一斉に査定依頼する、などはご遠慮ください。
無料査定といえども、１件の査定には各社最低でも5,000円以上の経費がかかっています。
これらの経費は見ず知らずの他人が負担してくれているのだ、と心得ていただきたいと思います。
皆様のご認識が一斉に変われば、不動産の仲介手数料もいずれグッと下がるかもしれませんよ。