一つの会社で不動産業以外に飲食業など数種の営業をしている場合ならともかく、ほとんど不動産業１本と言っていい会社にもかかわらず、その登記した商号を用いずに別な名称の屋号を看板等に掲示して宅建業を営んでいる会社が結構あります。
もし最初からそのつもりでいるのなら、最初からその屋号を商号として会社の登記をしておいた方が賢明です。
→なぜなら、宅建業法を所管する監督官庁に目を付けられるから（笑）
でも、これは本当です！
行政は一般消費者が困惑することを非常に恐れています。
例えば、ある一般消費者と、登記した会社名（商号）とは異なる「屋号」を看板や広告チラシ、名刺などの記載に使ったあなたの会社との間でトラブルが発生した場合、その一般消費者は屋号が商号であると誤解していたがために、あなたの会社を提訴したり、監督官庁に通報する際に正確な会社名を知るすべがなければ、その一般消費者はとても混乱するでしょう。
このため、宅建業においては国及び多くの都道府県所管課でルールを定めています。
それは、少なくとも屋号の後に必ず正式な会社名（商号）を併記すること。
ちなみに、このことについて宅建業法上規定はありません。これだけでは拘束力のない行政指導（お願い）と解釈できる可能性もあります。
※ただし、免許申請時（新規・更新）にはテナント表示や郵便受けに商号を併記するよう指導されます。また、事務所内には標識（業者票）の掲示義務があり、これには「商号」を記載しなければなりません（宅地建物取引業法第50条第1項、同法施行規則第19条第1項様式第9号）。
なお、それ以外に細かいルールはないかと思います。
そうなると、大抵の会社は屋号を大きく、商号はなるべく小さく併記することでしょう。
いっそのこと、（法令上明文で商号掲示義務または屋号の禁止規定がないという理由で）商号併記そのものを行わない会社もあるのではないでしょうか。
確かに、これだけをもって役所はすぐ処分することはできません。
ところが、このことが原因で一般消費者に何らかの誤解・混乱を生じさせた時、あなたの会社は文書による指導・勧告そして最悪の場合、処分されます！
※指導・勧告と処分（指示・免許停止・免許取消）の違いは、処分となると公表されます。まさに、宅建業者として「死」を意味します。
『なんで？？ 法令に商号掲示義務にかかる規定がないのだから行政の「お願い」レベルでしょう！？処分なんてできるはずがないでしょ！！』
→わかっていませんね、宅地建物取引業法第65条では
私は開業当初の数年間、行政書士業務以外に個人で宅建業の免許を受け、不動産売買の仲介も行っていました。それ以外に不動産仲介会社に勤めていた経験は特にありません。そのため、仲介実務そのものは特に明るいという訳ではありませんが、何となくその頃は「売り物件を預かりたい」なんていつも考えていました。おそらく、不動産仲介業をメイン業務にしている会社（営業マン）も、そのように思っている人が多いのではないでしょうか。
当事務所にはこんなお問い合わせがよくあります。
ご自身で申請しようとする場合、まず都庁第二本庁舎３階にある不動産業課に相談へ行かれることと思います。
起業するに当たっては、なるべく借金をせず小さく始めるのが基本です。
宅建業の免許を受けたいけど、免許権者や業界団体には聞くに聞けないことがある。
宅建業免許などの許認可や登記申請は、誰がやっても大きな失態さえしなければ、ほとんどの場合遅かれ早かれ期待通りの結果が得られます。
会社法施行前では、この「目的」に明確性や具体性等を要したものも、現在ではだいぶ自由な文言が認められるようになりました。
