決算内容次第で免許拒否

既に数期の決算を終え、宅地建物取引業の免許を新たに取得しようとお考えの企業様。免許申請書に添付する決算書が命取りになることがあります...

行政書士と報酬トラブル

宅建業免許などの許認可や登記申請は、誰がやっても大きな失態さえしなければ、ほとんどの場合遅かれ早かれ期待通りの結果が得られます。 ...

不動産政治連盟について

不動産業を開業するに当たり、多くの人は宅建協会(ハトマーク)または全日本不動産協会(ウサギマーク)のいずれかの団体に入ることとなりま...

自分でできる!?宅建免許申請

「宅建業の免許申請なんて都庁で手引きをもらって読めば誰でも簡単にできるよ。行政書士なんかに頼むのはカネの無駄だな!」 不動産会社を...

不動産会社「目的」の定め方

会社法施行前では、この「目的」に明確性や具体性等を要したものも、現在ではだいぶ自由な文言が認められるようになりました。 しかし、それは...

宅建業大臣免許の重み

免許の区分には、2以上の都道府県の区域内に事務所を設置する場合は国土交通大臣免許、1つの都道府県の区域内に事務所を設置する場合は都道...

宅建自宅開業を希望の方必見

東京都が無償で発行している宅建業にかかる「免許申請の手引き」によると、原則として一般の戸建て住宅やマンション等の集合住宅の一室の一部...