不動産売買セカンドオピニオン

不動産の購入を町の不動産仲介業者に任せきりにしていませんか?

世の中の「不動産」には必ず欠陥があり、それを取り巻く物理的状況や権利関係・法令上の制限は誰もが容易に発見することが難しく、一般的な不動産エージェントが有する知識レベルでは取引が安全に遂行されるかとても疑問です。

また、不動産仲介業者は宅地建物取引業法の定めにより着手金などの名目で返還不要な報酬をあらかじめいただくことはできず、成約してはじめて営業にかかった経費を含んだ報酬が得られるしくみとなっていますから、それらの労務や経費が無駄にならないよう、ときにエージェントは言葉巧みにローンをあっ旋し、売買契約を成立させようとします(このことは不動産営業に限ったことではなく、直ちに悪質であるとは言えません。営利を追求することによって、雇用を創出し納税することは民間企業の社会的使命です。)。

ただし、多額のお金を支払って(ローンを組んで)購入することは将来の人生を大きく左右することになります。よって、その当事者となるご自身が「冷静かつ正しい判断」ができなくてはなりません。

そしてその「冷静かつ正しい判断」ができるようになるためには不動産に関する正しい知識の習得や豊富な取引経験が必要です。しかし、それは非常に難しいことでしょうから、ここはそういうスキルがある専門家を味方につけ、指導を仰ぎましょう。

当行政書士法人では、投資用不動産または住宅の購入にかかるセカンドオピニオン・アドバイザリー業務も行っています(もちろん、売却に関する相談も対応可)。

<他のセカンドオピニオン・アドバイザーとの主な違い>
・ご購入を検討している不動産について仲介業者が作成した重要事項説明書だけで判断せず、当行政書士法人が独自に権利関係や法令上の制限を調査し、物件に潜むリスクや契約条件等についてアドバイスします(仲介業者が作成した契約書案のレビューも行います)。
・投資用不動産の場合は厳正に査定した実質利回りを提示するなど、投資対象としてふさわしいかのアドバイス、判断材料を提供します。

※当行政書士法人が行う権利関係や法令上の制限調査は、仲介業者が作成・説明を要する重要事項説明書の内容を包含するものであり、物件の購入判断にとても有効です。なお、仲介業者が作成した重要事項説明書をレビューするのみではほとんど意味をなさないため、そのレビューのみのご依頼については承っていません(一般的な仲介業者が作成した重要事項説明書は調査・起票のレベルが高いとは言えない場合も多く、その内容の真偽等の確認に一通りの調査を要するため←この検証作業をしないセカンドオピニオン・アドバイザーには依頼する意味がありません!)。
※代わりに仲介業者や売主と直接やり取り・折衝することは弁護士法及び宅地建物取引業法に抵触する可能性があるためお客様ご自身で行っていただきますが、当行政書士法人指定の仲介業者と媒介契約を締結していただければ、その仲介業者に直接指示・監督することについて可能な場合(お客様が当行政書士法人に代理権を付与する等)があります。

 

上記サービスの報酬

税込220,000円~

※交通費や調査等に要した実費は別途。
※その他、耐震診断やインスペクション、資金計画、税務相談等をご希望される場合はそれぞれの専門家への報酬が発生いたします。