宅建業免許新規申請（東京都知事）と全日保証（ウサギマーク）に入会する場合にご準備していただきたい書類及び情報は下記のとおりです。
一見多く見えますが、どこの行政書士に代行を依頼してもこれらのご準備はお客様自身で行っていただくことが原則です。
１．まずはじめに
□ご自宅やレンタルオフィス・シェアオフィスで開業をお考えの方は、必ず写真や平面図を持参して東京都不動産業課の窓口で事前相談を受け、了解を得てください。
□専任の宅地建物取引士になる方は、必ず登録地の知事が備える「宅地建物取引士資格登録簿」に勤務先名が登録されていない状態にしてください。
□宅地建物取引士の登録事項（住所・氏名・本籍地など）及び宅地建物取引士証の記載事項が、今般申請する免許申請書記載の情報と違う場合は、事前に「宅地建物取引士資格登録簿」の登録事項の変更申請を行ってください。
□事務室内には最低限、固定電話機（必ず回線がつながっている状態）、机、イス（従業者の数＋１）、接客テーブルの備品を備えてください。
□ビルの入口付近にテナント表示（なければ集合ポスト）、事務室入口に商号掲示をお願いいたします。
※いずれも「株式会社」を省略しないで登記情報のとおりに記載してください。
２．お客様ご自身が必ず用意しなければならないもの
□代表者、政令使用人の顔写真（縦4cm×横3cm） 各１枚
□専任の宅地建物取引士の顔写真（縦4cm×横3cm） ２枚
※代表者と専任の宅地建物取引士を兼務する人は２枚のみ
□役員全員、相談役・顧問、政令使用人、専任の宅地建物取引士の履歴書 各１枚
※当事務所が提供するひな形にもれなく記入していただきます
□宅地建物取引士証（原寸大・裏表）の写し １部
※専任だけではなく資格登録者全員
□決算書の写し １通（新設法人は不要）
※商号・決算期間が確認できる決算書の「表紙」、貸借対照表及び損益計算書
※申請直前１か年分（納税証明書の決算期と一致しない場合は、納税証明書と同期のもの）
□納税証明書（法人税・その１）
※税務署発行のもの。決算期未到来の新設法人は不要です。
□会社の登記事項証明書（必ず履歴事項全部証明書） ２通
□会社の印鑑証明書（管轄法務局発行） １通
□代表者個人（市区町村長発行）の印鑑証明書 １通
□事務所の賃貸借契約書の写し
□事務所の電話番号及びＦＡＸ番号を記したメモ
□株主の氏名・住所・生年月日並びに従業者全員の氏名・生年月日を記したメモ
□会社の定款の写し
※決算期・出資者・持株数の確認のため
□事務所の間取図
※管理会社から取り寄せていただきます。
なお、同一階に複数のテナントがある場合は、一階全体及び事務所が入居している
階全体の平面図も必要となります。
ご用意できない場合は、簡易（手書き等）で構いませんのでご自身で作成願います。
３．当行政書士法人でも取得可能なもの（別途報酬及び費用をいただきます）
□役員全員、相談役・顧問、政令使用人、専任の宅地建物取引士の身分証明書 各１枚
※本籍地の市区町村長が発行するもの
□役員全員、相談役・顧問、政令使用人、専任の宅地建物取引士の登記されていないことの証明書
各１枚
※東京法務局発行のもの
当行政書士法人なら、最速で申請書類を作成いたします。
お客様が一日でも早く開業できるように、しっかりサポートさせていただくことをお約束します。