不動産売却Q&A

Question

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1.山地行政書士に不動産の売却を依頼すると、コンサルティング報酬を別途請求されるのですか?
2.広告宣伝にかかる費用や、ホームページへの物件掲載料は必要ですか?
3.物件査定はどんなことを行うのですか?
4.査定にはどのくらいの時間がかかりますか?
5.売り出し価格はどのように決めるのですか?
6.売却にかかる諸費用は?
7.居住中でも売却できますか?
8.買い替えなのですが、仮住まいが必要なのでしょうか?
9.売却代金はいつの時点でもらえるのですか?
10.隣地境界が見当たりません。どうすればよいでしょう?
11.リフォームした方がよいですか?
12.エアコンに不具合があります。事前に修理が必要ですか?
13.共有名義の不動産でも売却することはできますか?
14.売却した場合も確定申告は必要ですか?

Answer

 

1.山地行政書士に不動産の売却を依頼すると、コンサルティング報酬を別途請求されるのですか? 

1.売却をご依頼いただいた段階では、お金は一切かかりません。また、成約に至らなかった場合は、一切お金はかかりません。成約に至った際にはじめて法律で決められた仲介手数料のみを当事務所指定の仲介業者に支払っていただくしくみです。

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2.広告宣伝にかかる費用や、ホームページへの物件掲載料は必要ですか?

2.成約に至った場合も、成約に至らなかった場合も、広告宣伝費や物件掲載料などは一切かかりませんのでご安心ください。

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3.物件査定はどんなことを行うのですか?

3.物件査定には、机上査定と訪問査定があります。机上査定では、現地調査を行うことなく、周辺相場、取引事例などによって所有不動産の価格査定 を行います。スピーディに査定価格をお伝えすることができますが、あくまでも目安の価格となります。訪問査定は、実際に現地調査を行って、室内、付帯設備 の状態などを細部まで確認するとともに、役所調査、権利関係の調査等も行い精度の高い査定価格を算出します。

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4.査定にはどのくらい時間がかかりますか?

4.机上査定では、周辺相場、直近の取引事例などから査定価格を導き出すものですので、数時間あれば口頭での返答は可能です。訪問査定は、実際に現地調査、役所調査が必要となりますので、査定書をお出しするまでには、数日いただくこととなります。

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5.売り出し価格はどのように決めるのですか?

5.最終的には「査定価格」をベースにして、売主様に「売り出し価格」をお決めいただきます。ただし、最近では買主様側もインターネットを活用して物件情報を検索し、周辺相場のデータを持っているケースがほとんどです。十分ご相談の上で、ご自身でも納得できる売り出し価格を設定してください。

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6.売却にかかる諸費用は?

6. 売却にかかる主な諸費用は以下の6つです。

•仲介手数料
•売買契約書に貼る印紙
•譲渡所得税
•登記費用・司法書士への報酬
•引越し費用

譲渡所得税は、売却益が出た場合に課税される税金で、控除制度があります。 このほか、敷地の境界がはっきりせず境界標設置が必要な場合には境界設置費用・測量費用がかかり、土地を更地で引き渡す場合には建物解体費用などがかかります。

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7.居住中でも売却できますか?

7. もちろん可能です。居住用不動産の場合は、居住中に売却活動をスタートするケースが多くなります。内覧の際は売主様のご都合を事前にお伺いいたします。

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8.買い替えなのですが、仮住まいが必要なのでしょうか?

8. 買い替えの場合は、売却を優先する場合と購入を優先する場合がありますが、実際には売却を優先するケースが一般的です。その際は、仮住まいが必要となる場合もありますが、短期間であれば、決済完了後、買主様から引渡し猶予をいただく場合もあります。お客様に最適な買い替えプランをご提案いたし ますので、お気軽にお問い合わせください。

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9.売却代金はいつの時点でもらえるのですか?

9. 一般的には、契約時に手付金として売買代金の5~10%程度、引渡し時に残代金全額を受け取ることができます。

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10.隣地境界が見当たりません。どうすればよいでしょうか?

10. 不動産売却にあたり、隣地境界の確認は非常に重要です。はっきりしない場合は、土地家屋調査士に依頼し、境界票を設置する必要があります。境界票の設置にあたっては、隣地の所有者の立会いが必要となりますので、事前にご相談ください。

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11.リフォームはしたほうがよいですか?

11. リフォームをすることで、印象が良くなり早期売却が実現することもあります。ただし、買主様の好みの問題もありますので、傷んだクロス、襖、障子を補修する程度にとどめておくほうが無難です。

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12.エアコンに不具合があります。事前に修理が必要ですか?

12. 契約までに、「設備表」でエアコンなどの付帯設備の状況を買主様に確認していただくことになります。買主様との協議により、現状のままで引き渡すか、撤去するか決めることになります。

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13.共有名義の不動産でも売却することはできますか?

13. 共有者全員が売却に同意すれば可能です。売買契約の締結や登記手続き書類への署名捺印は、原則として本人が行う必要があり、実印や印鑑証明書などは、それぞれの名義人が用意する必要があります。

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14.売却した場合も確定申告は必要ですか?

14. サラリーマンの方であっても、売却した年の翌年に、確定申告をする必要があります。各税務署で確定申告書の書き方について、無料相談を実施していますのでお問い合わせください。

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