事故物件の売却や不動産の早期換金でお悩みの方

東京・神奈川・千葉・埼玉で下記の条件に当てはまる不動産をお持ちの方!

相続税の納税期限が近い、転勤、離婚等、事情により売り急いでいる不動産を何より早く売却したい

自殺や殺人、孤独死、火災など事件や事故にあった訳アリ建物・マンション(事故物件または心理的瑕疵物件)

借地権、底地、再建築不可物件、既存不適格、建ぺい率・容積率オーバー等の違法建築、不整形地、狭小地等

道路を入れて区画割したり、マンション適地など、開発しないと一般消費者に売れないような広大地

市街化調整区域内の土地建物

 

たしかに相場より安くはなりますが、少しでも高い金額で売却を希望されるなら、次のようなことをすると絶対に損します!

 

ケース1 : 一括査定サイトの利用や大手仲介業者へ行く

営業担当者に多くの割戻金をくれる業者に売却 ⇒ しかも売主様(あなた)にも満額の仲介手数料(売買代金の3%以上)を請求してくる

一括査定サイトの中には、直接買取る業者だけではなく仲介業者が多く含まれています。仲介業者は自ら買い取る訳ではありませんので、平気で高値を提示するのが通常です。中には名の知れた大手仲介業者も参入してきますが、大手だから絶対誠実、ということはありません(大切なのは営業担当者。建前では相見積を取ってくれる、と言いますが…裏では「談合」が行われていることも多々あり)。売主様は仲介手数料を取られるだけでなく、買取代金も低くなるのです。

ケース2 : 直接買取専門業者へ行く

知らぬ間に買い叩かれていることに気が付かない ⇒ 極端に安い対価しか得られない

買取専門というところなら、どこよりも高値で買ってくれるということは「不動産」に限ってはありません。ちなみに、複数の会社を当たってもエージェントなしで交渉を優位にすることは不可能です。

ケース3 : 地場の仲介業者に直接エンドユーザー(一般消費者)を探して売却するよう指示

いつまでも売れない ⇒ いざ業者に売るときには情報が出回りすぎて買い叩かれる

特に事故物件(心理的瑕疵物件)は致命的です。期待してもまず売れません。一旦業者に売らないとエンドユーザーの買い手はつきません。長い間売り物件としてさらしていると、業者も買わなくなる危険性があります。

 

そこで、当事務所にご相談いただければ…

 

①物件の地域・個別性を勘案し、その物件を得意とする買取業者を複数選定。

 

②相見積を取る。

 

③当事務所(提携不動産会社)でさらに高く買えないかも検討する。

 

④一番高値を付けた業者と測量費用の免除や瑕疵担保免責など契約条件交渉を売主様の立場に立って行う(不動産法務に詳しい行政書士の指揮があるからできること!)。

 

⑤成約しても売主様から仲介手数料等金員は一切いただきません(買取業者から法定内の手数料を受領するのみ、山地事務所は一切の報酬をいただきません)。

 

 

行政書士山地正朗事務所は提携不動産会社を指揮し、どこよりも誠実・安全・スピーディに、しかも高値で売却できるよう努めます!

 

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