物件調査+重要事項説明書+売買契約書の作成支援

[※当サービスは不動産業者及びサービサー様からのご依頼専門です!]

重説特記事項当事務所は、
売買仲介のご経験が少ない賃貸仲介会社様
大手仲介業者並みのコンテンツで取引の信頼を獲得したい中小の宅建会社様
少数精鋭で常に業務多忙、営業活動に専念したい仲介会社様
二重チェックとして取引に万全を期したいとお考えの売買仲介会社様
物件調査から重要事項説明書の作成まで実地指導を受けたいと考える新設会社様
東京近郊の物件を取り扱うこととなった地方の仲介会社様
別途出張料を払ってでも遠方の物件の調査をしっかりお願いしたいとお考えの都市部の宅建会社様
継続的に大量発注をご検討されている大手不動産会社・サービサー様にも対応可能(当事務所関連法人と共に対応します)

以上の不動産関連事業者様からのご依頼で売買重要事項説明書及び契約書の作成支援を行う数少ない不動産調査事務所です。

当事務所と他の物件調査会社との違い;

dsc_00011. 表示している料金表は、交通費・通信費・公簿費用等一部を含む誤差が少ない総額表示です!

2. 過不足ない特記(容認)事項が取引をさらに安全にします(例:右上参照、大手並みのコンテンツです)!緻密な成果品は大好評!しかも作成したexcelまたはwordのデータをメールで納品するため、お客様による追記・加除修正も可能です。

3. 登記事項証明書や図面類等、調査で取得した資料はファイリングしてご納品(例:右参照)

4. 不動産調査+重要事項説明書+売買契約書をお申込みの方には、免許・供託・取引条件の入力もサポートします。

5.全額後払い可、しかも無事契約が終わるまで電話&メールによる反復サポートが可能!

※その他、宅建業法その他不動産法務に詳しい行政書士が担当するので、貴社に恥をかかせません。社内稟議用または対外的な説明の控え資料として意見書(別料金)の作成も可能です。

 重要事項説明書・不動産売買契約書の作成には調査スキル

 +法的思考力!

 

>>料金表はこちらをクリック

 

 

原則、これ以上いただきません!

当事務所の総額表示(税別)は予算とのブレが少なく、とても安心です!

お客様の多くがリピーターとなっていただいております。

<ご注意>
本サービスは当事務所が全責任を負って調査・作成を完全代行するものではなく、依頼者様との二人三脚で取引のリスク軽減をサポート(支援)するものです。よって、成果品のチェックすらできない・やりたくない方には向かないサービスであることをご承知おきください。また、B to B の取引ですので、タメ口や品のない言葉遣い、横柄な物言い等基本的なビジネスマナーがない方のご依頼、お問い合わせは以後トラブルが予想されることからお断りさせていただきます。
 

<売買重要事項説明書作成に伴う調査内容及び納品物について>

◆各種公簿関係資料(納品物)
登記事項証明書、公図、建物図面、地積測量図、建築計画概要書、上下水道ガス埋設管図、道路台帳の写し、ハザードマップ、法令関係リーフレット等

◆所管行政庁での調査(原則エクセルデータを電子メールで納品)
都市計画区域、都市計画制限、用途地域、地区・街区等、建ぺい率の制限、容積率の制限、建築物の高さの制限、その他の建築制限、敷地と道路との関係による制限、私道にかかる制限、土地区画整理法等その他制限法令の有無およびその概要、私道の負担に関する事項、宅地造成等規制法に規定する造成宅地防災区域内か否か、当該宅地建物が土砂災害警戒区域内か否か、飲用水・ガスの供給施設(電気は除く)及び排水施設の整備状況、土壌汚染関係(別途料金10,000円+税で過去地図取得も可能です。)、浸水履歴、自治会の有無(マンション等一部を除く)等

◆現地外観及び近隣環境調査

※調査野帳(メモ書きなど)は納品できません。
※現地写真は発注時にご請求がある場合のみ納品可能です。

<必ずお読みください>

当サービスご利用には、あらかじめ当事務所に貴社情報(商号・本店・所属団体等)をお知らせください。個人名でのご依頼で貴社情報のお知らせをいただけない場合、料金は全額前払いのみとさせていただきます。
ご提供いただく資料は最低限、住居表示及び地番(家屋番号)の情報、住宅地図(対象地をマーク)、固定資産納税通知書または公課(評価)証明が必要です(固定資産納税通知書または公課(評価)証明については、登記されていない増改築の存否や決済時の日割計算等について使用します。なお、そこまでをご希望されない場合は、ご提供不要です)。
現地の外観及び役所調査において判明しない項目については空欄とさせていただきます(所有者または占有者、近隣住民へのヒアリングはトラブル防止の観点から行いません)。ただし、問題点・不明点はお知らせいたします。
 例)私設共有管や私道の管理状況、埋設管の越境、目視で判別しにくい越境確認、オーナーチェンジの場合の管理に関する事項、小売電力・ガス事業者名、耐震診断の有無、アスベストの使用の有無等
地歴調査までは行いませんが、ご希望の場合は別途税込10,800円で過去地図の取得も可能です(管轄の図書館または国会図書館に保存されている最古~直近の住宅地図を10年前後の間隔で計4~5枚)。

当事務所指定の書式又は貴社提供による書式に直接入力してメールにてご納品となります(調査で取得した資料の原本はレターパックライトで郵送)。なお、テープ製本までご希望の場合には正規料金+税込10,800円をいただきます。
遠方の場合(一都三県の都市部以外)は別途日当及び交通費を加算させていただきます。
継続的取引をしていただいているクライアント様を除いては、原則として貴社ルールによる支払サイト(猶予)は認めておりません。請求書に記載するお支払期限のお支払をご希望される場合は、上記料金+10%増しでの対応となります(お支払期限を無断で遅延されますと、年14.6%の遅延損害金が発生しますのでご注意ください)。

調査委任状の手配がなくてもご依頼は可能ですが、調査委任状なくしては調査・取得できない、または調査が進まない場合があることをご承知おきください。
境界標の有無、越境確認等は目視で判別できる範囲・程度に限られます(オーナー及び占有者から敷地内の立入が許されていないときは行うことはできません)。なお、建物内部調査は別途インスペクションのお申込みが必要です。
納期はご相談に応じますが、通常は調査日から中1~2営業日程度(ご依頼の日からではありません)です。ただし、役所の回答や資料等の交付に日数を要する場合は、さらに時間を要することがあることをご承知おきください(開示請求を伴う場合や市街化調整区域の再建築の可否などの調査をご希望の場合は回答まで2週間以上要します)。

キャンセル料について…申込日から実地・役所調査前までなら20実地・役所調査後は100をいただきます(契約が流れた、等の理由による不払いは一切認めません)。なお、事前にお支払いただいている場合は相殺してご返金いたします。
正規料金をお支払いただけるお客様には、最初にドラフトを納品後、2回まで※追記のご要望を受けることができます。ただし、当事務所の休日や他の業務との兼ね合いにより、即日の対応ができない場合があります。
 ※追記とは、取引条件等の具体化により金額や特記事項などを追記することです。
依頼者様ご都合による再調査または大幅な修正・追記のご依頼につきましては別途追加料金をお支払いただきます(売主業者・共同仲介業者による修正・追記のご依頼は趣向の違いやナンセンスなご指摘も多いため、貴社または共同仲介業者にてご修正ください)
売買契約当事者はもちろん、貴社を介さず直接売主業者や共同仲介業者とのやり取りは行うことができませんのでご承知おきください。
依頼者様の主観・趣向の違いによる文章表現の修正のご依頼には応じかねますことをご了承ください。
誤字脱字等、軽微な間違いについては何卒ご容赦願います。
すべてのリスク・トラブルを回避できることをお約束するものではありません。金銭賠償は当事務所がいただく報酬額の範囲内とさせていただきます。

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