行政書士と報酬トラブル

DSC_0061宅建業免許などの許認可や登記申請は、誰がやっても大きな失態さえしなければ、ほとんどの場合遅かれ早かれ期待通りの結果が得られます。

 

ならば、少しでも安く代行してくれる行政書士にお願いしたくなるのは当然かと存じます。

 

そこで、数ある行政書士のホームページを参照し報酬の比較をすることから始めてみましょう。

 

ところで、ホームページの記述と異なり、多額の報酬を請求された、という事実が実際にあるようで、当事務所に依頼を切り替えられる方がときどきいらっしゃいます。

 

そんなトラブルに巻き込まれないために、宅建業免許に精通し、本当に安く申請代行してくれる行政書士の探し方について注意点をお知らせします。

 

①サイトに掲げている数字が何を表しているのか。

 

 税込か税抜かはもちろん、それぞれの数字が報酬だけを言っているのか、報酬+法定手数料のことなのか、公的証明書の代行取得費や交通費なども含めた総額を言っているのかを必ず確認してください。

 

 

②保証協会の入会手続き代行報酬は込なのか、別途必要なのか。

 

 宅建業の免許申請の代行だけを依頼しても本末転倒、保証協会の入会手続きも同時に委任しなければ意味がないくらい大変です。

 

 

③役員や政令使用人、専任の宅地建物取引士が併せて複数いる場合、本店以外に支店や営業所がある場合などの報酬額についても記載があるか。

 

 本店しかなく、役員や専任の宅地建物取引士の人数も合わせて数名以内であれば同一報酬でもわかりますが、それ以上になる場合は金額が大きく増えるはずです。

 

 この記載がなく、平気で「これ以上はいただきません」と謳っているサイトは業務の受託実績に乏しく、精通さに欠けているといえるでしょう。

 

 

ちなみに、当事務所では東京都知事新規の宅建業免許申請の代行費用は総額で一律税込99,000円です。

 

しかも、免許申請と同じくらい大変な保証協会の入会手続は完全無料で代行します。

 

ぜひ元宅建業免許担当官で現役不動産業者でもある当事務所行政書士に依頼して、安さだけではない高度なアドバイスを受けてみませんか?

 

きっとご満足いただけるはずです。

 

>>宅建業免許申請代行サービスはこちら