「再建築不可」物件を買おう

a0001_001201「再建築不可」物件とは、現在建っている建物を取り壊したり滅失してしまったら、もはや建物を建てることができない土地のことを言います。

 

どのような土地が再建築不可なのかと言えば、建築基準法第43条第1項本文の要件を満たしていない(接道間口の幅員が2m以下等)の土地が主にあげられます。

イメージとしては袋地や竿の部分が極端に狭い旗竿地を想像するとわかりやすいでしょう。

将来は、せいぜい資材置場か家庭菜園レベルの農地としての利用価値しかありません。

 

また、このような土地を購入する際や事業資金の調達のため銀行融資を希望しても、銀行の審査では敷地の民事上の権原(登記簿上の所有権など、その敷地を排他的に利用できる権利があるか否か)のみで接道要件を判断し、審査時点で建物が建てられるかどうか、再建築が可能かどうかを判断するため、担保不適格として扱われてしまうのが通常です。

 

将来建替えもできない、銀行融資も受けられない資産価値のない物件・・・確かに、そのような物件はいくら安くても皆さん買いたいと思わないですよね。

 

しかし、そこは思いきってキャッシュで買ってしまいましょう!

 

まず、再建築という観点だけで言えば、道路に面する土地の所有者から必要な接道までの幅員を確保できる最低限の敷地を建築確認申請の際、含めさせていただく了承(何らかの対価または賃貸借契約が必要になることがあります)が得られれば難なくクリアできます。

 

また、資産価値という面については、購入後、隣接地の所有者から接道要件を満たすだけの土地の所有権を一部譲っていただければ、二束三文の価格で購入した土地が一気に近隣相場で売却可能な資産となります。

 

ただし、そうかといって一般の方が安易に購入することは大変危険です。

 

当事務所のような建築法規や民事上の法務にも明るい不動産コンサルタント(他になかなかいません)を味方につけて、ぜひ失敗のない不動産選びをしましょう!

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